労働法講義 講義録１８
今回は、３６協定について、説明します。
前回、…３６協定を締結し、３６協定届を所轄労働基準監督署へ届出
し、就業規則等に時間外労働の規定を置けば、法定労働時間を超えて
労働させることができる….と説明しました。
そういう意味では、３６協定届は、法定時間外労働等の免罪符的な、役
割を果たすということが言えるかもしれません。
この３６協定をする場合には
①時間外又は休日労働をさせる必要のある具体的事由（臨時の受注に対
応するため…など…）
②業務の種類（機械組立…など…)
③労働者の数 (１５名…など…その業務で時間外労働させる人数）
並びに
④１日及び１日を超える一定の期間について延長することができる時間
又は労働させることができる休日
（１日２時間、１箇月３０時間、１年３００時間…など法定労働時間
を超えるマックスの時間）
※１日を超える一定の期間→１日を超え３箇月以内の期間と１年間
について、協定をしなければいけません。
有効期間の定めも必要です。
なお、労働基準監督署へ届出をするときは、原則として様式第９号に
より行います。
ところで、１日を超える一定の期間について延長することができる時間
について、限度が決まっていて
通常の場合 １週間 １５時間※
２週間 ２７時間※
４週間 ４３時間※
１箇月 ４５時間※
２箇月 ８１時間※
３か月 １２０時間※
１年間 ３６０時間 となります。
※は、１日を超え３箇月以内の期間となります。１年間は、３６０時
間の範囲で労使協定で決めますが、１日を超え３箇月以内の期間は、
どれか１つをその限度の範囲で労使協定で決めればいいということ
になります。例えば１箇月 ４０時間（４５時間の範囲）
ただし、
①工作物の建設等の事業
②自動車の運転業務
③新技術・新商品等の研究開発業務
④季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若し
くは業務上又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務と
して厚生労働省労働基準局長が指定するもの（船舶の改造、修繕に関す
る業務やガス事業におけるガス製造設備の工事に関する業務など…)
は、原則として、限度時間は適用されないことになります。
しかし、わが社は、適用除外業種ではなけれど、月４５時間超えること
もあるし、１年間３６０時間を超えている….というケースもあると
思います。
限度時間を超える場合は、「特別条項付き３６協定」を締結し、届出を
すれば、限度を超えることが認めらられています。
「特別条項付３６協定は、次回の講義で説明します！！