令和7年4月雇用保険法改正!「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金」のポイント!

令和7年4月及び10月に以下のような雇用保険法の改正があります。
(令和7年4月1日施行)
★自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
★原則の給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月へ短縮する。(ただし、5年間
 で3回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を3ヶ月とする。)
★就業促進手当の見直し(就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上
 限を40%→20%まで引下げ)※再就職手当等は改正なし。
★教育訓練支援給付金の給付率引下げ(基本手当日額の80%→60%)たう
 えで、令和8年度まで延長する。
「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ(15%→10%)…他
(令和7年10月1日施行)
★「教育訓練休暇給付金」の創設

今回のセミナーでは、このうち、「出生後休業支援給付」・「育児時短就
 業給付」のポイントを説明しています。
 実務的にも重要ですので、基本ラインをしっかり確認しましょう!

※集録時間は、約34分です。

★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ(15%→10%)…他

どうなる?!「社会保険の106万円の壁」セミナー


超人手不足を背景に、何かと話題になる「社会保険の106万円の壁!」
近い将来廃止になる予定です。
現在、所定の要件(この要件の中に106万円があります。)を満たす
場合には、労働時間が短いパートタイマーの方でも、社会保険の加入
が義務付けられ、130万円の壁の範囲で社会保険の扶養で働いていら
っしゃる方も、扶養から抜けなければならず、しかも、社会保険料が
給与から控除されるため手取り額が減ってしまう(>_<)ということで、
働き控えが生じ、更に、人手不足を助長するという結果になっている
という問題があるわけです。
厚労省は今後、与党などとの協議を経て、来年の通常国会に法案を提
出する方向性です。今後の行方に注目が必要です。

収録時間:約22分

初めての年末調整セミナー「所得控除等編」

この動画は、前回に続きまして、「初めての年末調整(所得控除等編)」
ということで年末調整における節税の中心ともなります「所得控除」を
中心に説明をしています。

集録時間も1時間52分と長いため、途中、休憩を取りながら、ご聴講
いただければと思います。

なお、年末調整の具体的計算等につきましては、「初めての年末調整
(実践編)」の方で、説明させて頂きたいと思っています。
11月15日をめどに、当サイト内で、公開予定となります。

初めての年末調整講座(概要編)

この動画は、「初めての年末調整(概要編)」ということで年末調整
の意味、概要等についての説明動画になります。具体的な年末調整の
計算等は、後日、何らかの方法で、提供させていただく予定としてお
ります。

年末調整は、給与所得者の所得税の調整となりますので、所得税の知
識がある程度必要となります。また、今年は、定額減税が実施されて
おり、いつもよりは、???という場合も多いと思います。顧問税理
士先生のサポートをしっかり受けながらの対応となりますが、書類を
準備する事業所の事務担当の方もある程度の知識が必要かと思います。
初めて年末調整に関わる方は、是非、この機会に、年末調整事務の概
要をご確認頂き、正確な年末調整事務の実施の一助として頂きたいと
思います。

出産・育児の労働法講義 第2回

前回の講義では、主に妊娠、出産に関する労働基準法の規定を
中心に説明してまいりましたが、今回は、主に育児に関する育
児介護休業法の育児に関する規定の説明になります。育児休業
制度にも、原則の育児休業制度、令和4年10月から始まって
いる出生時育児休業制度(産後パパ育休)、パパとママが育児
休業制度を利用する時に可能なパパママ育休プラスを始め、子
が3歳になるまで利用できる育児短時間勤務制度など、色々な
制度があります。これらは、法的に保障されているものであり、
しらなかったでは、済まされません。更に、事業規模は関係あ
りませんので、小規模事業者を始め中小企業であっても、申し
出があれば、拒否はできません。更に、令和7年4月から一部
法改正も決まっております。この機会に、各制度の基本事項を
確認しておきましょう

出産・育児の労働法講義 第1回

今回から2回に分けて妊娠、出産、育児に関する労働法の講義を提
供したいと思います。第1回目は、主に妊産婦(妊娠中の女性及び
産後1年を経過しない女)の労働基準法の規定を説明しています。
労働基準法は最低ラインの基準を定めていますので、法令順守が求
められます。

2回目は、育児介護休業法の育児休業等を令和7年以降で決まって
いる法改正も含めて説明していきますので、ご参考ください。

「国民年金第3号被保険者制度の概要」

 今回の動画は、「国民年金法第3号被保険者制度の概要」について
の説明になります。国民年金制度の強制被保険者には、自営業・自由
業・無職の方などが加入する第1号被保険者、会社員・公務員の方な
どが加入する第2号被保険者、そして第2号被保険者の被扶養配偶者
が加入するある第3号被保険者があります。
今回の動画で国民年金の被保険者を理解し、特に色々と問題点が指摘
されている第3号被保険者制度の概要をしっかり確認し、今後の改正
情報等にも、注視して頂きたいと思います。

育児介護休業法基礎講義(介護編)

今回の動画は、「育児介護休業法の介護休業等」を中心に、事業主さん
に義務図けられている制度についての説明になります。この動画収録段
階では、確定していませんでしたので改正予定ということで、説明して
いますが、2025年4月以降の育児介護休業法の改正案が令和6年5月24日
に可決しました。これで、確定となりました。
今後は、育児休業制度等と同様に、「仕事と介護の両立」に関する制度
である介護休業制度等の情報を従業員の方に提供しなければならないこ
ととなります。この機会に、しっかりと基本的な内容を把握して頂きた
いと思います。

「退職後の公的医療保険制度について」

今回のニャーゴ講師の労務管理セミナーは、「従業員さん退職後の公的
医療保険制度」です。

時々、総務、労務担当の方から、「退職する従業員の健康保険はどうな
るんですか? とご質問を受けることがあります。
これは、なかなか、難しい問題です。
一般的に、退職後の公的医療保険の選択肢として、3つのケースが想定
されます。
①退職前の制度に任意継続加入する。
②ご家族の社会保険の扶養家族になる。
③住所地の国民健康保険に加入する。
どのケースも、適用要件がありますので、
その仕組みをしっかり確認し、一番、有利なものを選択する必要があり
ます。

この動画を通じて、退職後の公的医療保険制度の基礎を確認しましょう!