今回から２回に分けて妊娠、出産、育児に関する労働法の講義を提
供したいと思います。第１回目は、主に妊産婦（妊娠中の女性及び
産後１年を経過しない女）の労働基準法の規定を説明しています。
労働基準法は最低ラインの基準を定めていますので、法令順守が求
められます。
２回目は、育児介護休業法の育児休業等を令和７年以降で決まって
いる法改正も含めて説明していきますので、ご参考ください。
出産・育児の労働法講義 第１回
育児介護休業法基礎講義（介護編）
今回の動画は、「育児介護休業法の介護休業等」を中心に、事業主さん
に義務図けられている制度についての説明になります。この動画収録段
階では、確定していませんでしたので改正予定ということで、説明して
いますが、2025年4月以降の育児介護休業法の改正案が令和6年5月24日
に可決しました。これで、確定となりました。
今後は、育児休業制度等と同様に、「仕事と介護の両立」に関する制度
である介護休業制度等の情報を従業員の方に提供しなければならないこ
ととなります。この機会に、しっかりと基本的な内容を把握して頂きた
いと思います。
「退職後の公的医療保険制度について」
今回のニャーゴ講師の労務管理セミナーは、「従業員さん退職後の公的
医療保険制度」です。
時々、総務、労務担当の方から、「退職する従業員の健康保険はどうな
るんですか？ とご質問を受けることがあります。
これは、なかなか、難しい問題です。
一般的に、退職後の公的医療保険の選択肢として、３つのケースが想定
されます。
①退職前の制度に任意継続加入する。
②ご家族の社会保険の扶養家族になる。
③住所地の国民健康保険に加入する。
どのケースも、適用要件がありますので、
その仕組みをしっかり確認し、一番、有利なものを選択する必要があり
ます。
この動画を通じて、退職後の公的医療保険制度の基礎を確認しましょう！
「パートタイマー・アルバイトの年次有給休暇Q&A」
今回のニャーゴ講師の労務管理セミナー動画は、パートタイマー・アルバイト
の年次有給休暇のQ&A５選です。
ご存じのように、パートタイマー・アルバイト等の非正規社員の方にも、６か
月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤すれば年次有給休暇の請求権が発生し
ます。しかし、労働日数や労働時間数が少ないパートタイマーやアルバイトの
の方に対して正社員等と同じだけ年次有給休暇を付与することが適当ではない
場合などもありかなり複雑なものになります。
今回の動画では、過去の相談事例等に基づき回答をする形をとっていますので
是非、ご参考にして頂きたいと思います。
法定時間外労働等の上限規制と適用除外事業・業務の法改正の概要
今回の動画は、「法定時間外労働の制限」基本的事項の説明と、２０２４年
３月末をもって期限切れとなる制限猶予事業・業務の２０２４年４月以降の
時間外労働時間等の制限の概要となります。
ご存じの通り、長時間労働による過重労働は、脳や心臓疾患、精神障害等に
非常に大きな影響を与えると言われており、労務管理上無視できないものと
なっています。
労働基準法では、法定労働時間を超える労働や法定休日労働に対して、36協
定の締結、届出とともに法定時間外労働時間や、法定休日労働時間に対して、
所定の制限（時間外労働等の上限適用等）を設けています。また、建設業や
自動車の運転業務等はこの上限適用が猶予されていましたが、２０２４年
３月３１日でその猶予措置が終了します。
２０２４年４月1日以降の上限適用についてもその概要を説明していますの
で、ご参考ください。
第３弾！労働者募集時等に追加される労働条件の明示事項
今回の動画は、「労働条件の明示」として前第１弾、第２弾につづきまして、第３
弾となります。
第１弾、第２弾では、労働基準法の労働条件の明示事項の令和６年４月１日か
らの改正追加事項を中心に解説してまいりました。特に労働基準法の「労働条件の
明示」は、労働契約時（通常は内定時）に行われるものですが、今回の第３弾では、
同じ労働条件の明示事項ですが、対象となる法律が変わり、職業安定法の「労働条
件の明示」となります。
動画の中でも説明させていただいていますが、こちらの「労働条件の明示」は、
労働者を募集する際やハローワークに求人を出す際などに明示が義務付けられてい
ます。
労務管理の第一歩は「労働条件の明示」から！
令和６年４月１日以降の「労働条件の明示事項の追加」しっかり対応しましょう！
第２弾！「有期契約労働者の無期転換ルール」の基本事項と改正事項
今回の動画では、前回の第１弾に続き、第２弾としまして「有期契約労働者の無期転換ルールの基本事項」と今回の改正（２０２４年４月１日以降の契約から）による無期転換申込機会の書面明示、無期転換後の労働条件の書面明示、更に努力義務ではありますが無期転換にあたって均衡を考慮した事項の説明について解説しています。
有期契約労働者を雇用している事業所にとっては、見逃せない内容となります。
2024年4月1日以降の労働契約にあたって、適正に労働条件の明示ができるように労働条件通知書等の内容をご確認ください！
第１弾！労働条件明示ルールの確認と法改正事項
★「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
の改正により令和６年４月以降の労働契約から労働条件の明示事項等が変わり
ます。
特に、「有期契約労働者」（期間を定めて雇用される者）については、実務的に
影響が多いと思われますので、事前に改正内容をよく把握され、しっかり準備し
て頂きたいと思います。
今回のセミナー動画は、第1弾としまして、「労働条件明示の基本ルールと令
和６年４月１日施行の法改正（就業の場所・業務の変更の範囲の明示、有期労働
契約者に対する更新上限の明示、更新上限を新設・短縮しようとする場合の説明
事項）について、厚労省の労働条件通知書の記載例も交えて解説しています。
★また、第２弾としまして、「有期契約労働者の無期転換ルールと有期契約労働者
に対する無期転換申込機会の書面明示・無期転換後の労働条件の書面明示等の説
明をする予定です。
「最低賃金セミナー」
令和５年１０月より地域別最低賃金が、全国加重平均で初めて１，０００円を超えました！
最低賃金法の最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の二種類ありますが、今回は、「地域別最低賃金」の方の改定となります。
このセミナー動画では、最低賃金の基本的なお話しと実際に賃金（給料）を最低賃金以上払っているかどうかの具体的計算例も入れてありますので、チェックをしてみて頂きたいと思います。（収録時間約39分）
なお、時給が上がることによる社会保険の扶養の範囲で働いているパート労働者の労働時間の抑制等については、令和5年10月より導入されます“政府の「年収の壁強化パッケージ」”により２年間は、回避できる可能性があります。（具体的な内容が決まり次第、動画にて情報提供していく予定です。）
育児介護休業等期間中の社会保険料の免除
事業主の方が「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」で保険者等（年金事務所、健康保険組合）に申出をすることによって、育児休業等（育児休業、育児休業の制度に準ずる措置による休業）をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。
この取り扱いが、令和４年１０月１日より、若干変更となります。
今回の動画では、現在の取り扱いと変更後の取り扱いについて簡単に解説しています。
資料はこちら→レジュメ
動画はこちら↓