労働法講義 講義録１９
今回は、休憩について説明します。
労働基準法上、休憩については、３原則があります。
つまり、休憩３原則です。
「休憩」→労働義務が免除されている時間
お弁当を食べたり…ちょっと一服！
もちろん、ノーワーク・ノーペイの原則に基づくと、賃金は、
もらえませんが….
休憩の３原則（原則なので、特例はありますが…)
①休憩は労働時間の途中に所定の時間与えなければならない！
所定の時間は….
労働時間が６時間を超える場合には、少なくとも４５分
労働時間が８時間を超える場合には、少なくとも１時間
少なくとも….ですから、45分（1時間）超与えても問題
ありません。
※労働時間が６時間以下であれば、与えなくてもOKです。
もちろん、与えてあげてもOKですが…
②休憩は一斉に与えなければならない。
しかし、一斉に与えた場合、業務に支障をきたすような所定
の業種については、交代で与えることが可能
【一斉付与の適用除外業種】
（運輸交通業）（商業）（金融・広告業）（映画・演劇業）
（通信業）（保健衛生業）（接客娯楽業）及び（官公署の
事業で所定に事業を除く）
なお、一斉付与の適用除外業種以外（例えば製造業など）で
あっても、労使協定（労働基準監督署への届出不要）を締結
することにより、交代付与が可能となります。
③休憩は、自由に利用させなければならない。
労働義務がない時間ですから、自由に利用したいですね。
ただし、この自由利用は一般的に職場内自由利用となりますの
で、例えば、休憩時間中に外出する場合は上司の許可を受させ
るのは、職場内自由が確保されていれば、必ずしも違反とは
ならない…とされています。
休憩は、しっかり、休み…労働時間は、効率よく仕事をして、
会社の業績アップに貢献できるような体制がベストです！