カテゴリー: セミナー情報

今回から２回に分けて妊娠、出産、育児に関する労働法の講義を提
供したいと思います。第１回目は、主に妊産婦（妊娠中の女性及び
産後１年を経過しない女）の労働基準法の規定を説明しています。
労働基準法は最低ラインの基準を定めていますので、法令順守が求
められます。

２回目は、育児介護休業法の育児休業等を令和７年以降で決まって
いる法改正も含めて説明していきますので、ご参考ください。

今回の動画は、「育児介護休業法の介護休業等」を中心に、事業主さん
に義務図けられている制度についての説明になります。この動画収録段
階では、確定していませんでしたので改正予定ということで、説明して
いますが、2025年4月以降の育児介護休業法の改正案が令和6年5月24日
に可決しました。これで、確定となりました。
今後は、育児休業制度等と同様に、「仕事と介護の両立」に関する制度
である介護休業制度等の情報を従業員の方に提供しなければならないこ
ととなります。この機会に、しっかりと基本的な内容を把握して頂きた
いと思います。

今回の動画は、「法定時間外労働の制限」基本的事項の説明と、２０２４年
３月末をもって期限切れとなる制限猶予事業・業務の２０２４年４月以降の
時間外労働時間等の制限の概要となります。

ご存じの通り、長時間労働による過重労働は、脳や心臓疾患、精神障害等に
非常に大きな影響を与えると言われており、労務管理上無視できないものと
なっています。

労働基準法では、法定労働時間を超える労働や法定休日労働に対して、36協
定の締結、届出とともに法定時間外労働時間や、法定休日労働時間に対して、
所定の制限（時間外労働等の上限適用等）を設けています。また、建設業や
自動車の運転業務等はこの上限適用が猶予されていましたが、２０２４年
３月３１日でその猶予措置が終了します。

２０２４年４月1日以降の上限適用についてもその概要を説明していますの
で、ご参考ください。

今回の動画では、前回の第１弾に続き、第２弾としまして「有期契約労働者の無期転換ルールの基本事項」と今回の改正（２０２４年４月１日以降の契約から）による無期転換申込機会の書面明示、無期転換後の労働条件の書面明示、更に努力義務ではありますが無期転換にあたって均衡を考慮した事項の説明について解説しています。
有期契約労働者を雇用している事業所にとっては、見逃せない内容となります。
2024年4月1日以降の労働契約にあたって、適正に労働条件の明示ができるように労働条件通知書等の内容をご確認ください！

★「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
　　の改正により令和６年４月以降の労働契約から労働条件の明示事項等が変わり
　　ます。　
　特に、「有期契約労働者」（期間を定めて雇用される者）については、実務的に
　影響が多いと思われますので、事前に改正内容をよく把握され、しっかり準備し
　て頂きたいと思います。
　　今回のセミナー動画は、第1弾としまして、「労働条件明示の基本ルールと令
　和６年４月１日施行の法改正（就業の場所・業務の変更の範囲の明示、有期労働
　契約者に対する更新上限の明示、更新上限を新設・短縮しようとする場合の説明
　事項）について、厚労省の労働条件通知書の記載例も交えて解説しています。

★また、第２弾としまして、「有期契約労働者の無期転換ルールと有期契約労働者
　に対する無期転換申込機会の書面明示・無期転換後の労働条件の書面明示等の説
　明をする予定です。

事業主の方が「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」で保険者等（年金事務所、健康保険組合）に申出をすることによって、育児休業等（育児休業、育児休業の制度に準ずる措置による休業）をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。
　この取り扱いが、令和４年１０月１日より、若干変更となります。
今回の動画では、現在の取り扱いと変更後の取り扱いについて簡単に解説しています。

資料はこちら→レジュメ

動画はこちら↓