令和７年４月及び１０月に以下のような雇用保険法の改正があります。
（令和７年４月１日施行）
★自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
★原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。（ただし、５年間
で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする。）
★就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上
限を４０％→２０%まで引下げ）※再就職手当等は改正なし。
★教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当日額の80％→60％）たう
えで、令和８年度まで延長する。
★「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他
（令和７年１０月１日施行）
★「教育訓練休暇給付金」の創設
今回のセミナーでは、このうち、「出生後休業支援給付」・「育児時短就
業給付」のポイントを説明しています。
実務的にも重要ですので、基本ラインをしっかり確認しましょう！
※集録時間は、約34分です。
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他