前回の講義では、主に妊娠、出産に関する労働基準法の規定を
中心に説明してまいりましたが、今回は、主に育児に関する育
児介護休業法の育児に関する規定の説明になります。育児休業
制度にも、原則の育児休業制度、令和4年10月から始まって
いる出生時育児休業制度(産後パパ育休)、パパとママが育児
休業制度を利用する時に可能なパパママ育休プラスを始め、子
が3歳になるまで利用できる育児短時間勤務制度など、色々な
制度があります。これらは、法的に保障されているものであり、
しらなかったでは、済まされません。更に、事業規模は関係あ
りませんので、小規模事業者を始め中小企業であっても、申し
出があれば、拒否はできません。更に、令和7年4月から一部
法改正も決まっております。この機会に、各制度の基本事項を
確認しておきましょう。
出産・育児の労働法講義 第1回
今回から2回に分けて妊娠、出産、育児に関する労働法の講義を提
供したいと思います。第1回目は、主に妊産婦(妊娠中の女性及び
産後1年を経過しない女)の労働基準法の規定を説明しています。
労働基準法は最低ラインの基準を定めていますので、法令順守が求
められます。
2回目は、育児介護休業法の育児休業等を令和7年以降で決まって
いる法改正も含めて説明していきますので、ご参考ください。
「国民年金第3号被保険者制度の概要」
今回の動画は、「国民年金法第3号被保険者制度の概要」について
の説明になります。国民年金制度の強制被保険者には、自営業・自由
業・無職の方などが加入する第1号被保険者、会社員・公務員の方な
どが加入する第2号被保険者、そして第2号被保険者の被扶養配偶者
が加入するある第3号被保険者があります。
今回の動画で国民年金の被保険者を理解し、特に色々と問題点が指摘
されている第3号被保険者制度の概要をしっかり確認し、今後の改正
情報等にも、注視して頂きたいと思います。
育児介護休業法基礎講義(介護編)
今回の動画は、「育児介護休業法の介護休業等」を中心に、事業主さん
に義務図けられている制度についての説明になります。この動画収録段
階では、確定していませんでしたので改正予定ということで、説明して
いますが、2025年4月以降の育児介護休業法の改正案が令和6年5月24日
に可決しました。これで、確定となりました。
今後は、育児休業制度等と同様に、「仕事と介護の両立」に関する制度
である介護休業制度等の情報を従業員の方に提供しなければならないこ
ととなります。この機会に、しっかりと基本的な内容を把握して頂きた
いと思います。
法定時間外労働等の上限規制と適用除外事業・業務の法改正の概要
今回の動画は、「法定時間外労働の制限」基本的事項の説明と、2024年
3月末をもって期限切れとなる制限猶予事業・業務の2024年4月以降の
時間外労働時間等の制限の概要となります。
ご存じの通り、長時間労働による過重労働は、脳や心臓疾患、精神障害等に
非常に大きな影響を与えると言われており、労務管理上無視できないものと
なっています。
労働基準法では、法定労働時間を超える労働や法定休日労働に対して、36協
定の締結、届出とともに法定時間外労働時間や、法定休日労働時間に対して、
所定の制限(時間外労働等の上限適用等)を設けています。また、建設業や
自動車の運転業務等はこの上限適用が猶予されていましたが、2024年
3月31日でその猶予措置が終了します。
2024年4月1日以降の上限適用についてもその概要を説明していますの
で、ご参考ください。
第2弾!「有期契約労働者の無期転換ルール」の基本事項と改正事項
今回の動画では、前回の第1弾に続き、第2弾としまして「有期契約労働者の無期転換ルールの基本事項」と今回の改正(2024年4月1日以降の契約から)による無期転換申込機会の書面明示、無期転換後の労働条件の書面明示、更に努力義務ではありますが無期転換にあたって均衡を考慮した事項の説明について解説しています。
有期契約労働者を雇用している事業所にとっては、見逃せない内容となります。
2024年4月1日以降の労働契約にあたって、適正に労働条件の明示ができるように労働条件通知書等の内容をご確認ください!
第1弾!労働条件明示ルールの確認と法改正事項
★「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
の改正により令和6年4月以降の労働契約から労働条件の明示事項等が変わり
ます。
特に、「有期契約労働者」(期間を定めて雇用される者)については、実務的に
影響が多いと思われますので、事前に改正内容をよく把握され、しっかり準備し
て頂きたいと思います。
今回のセミナー動画は、第1弾としまして、「労働条件明示の基本ルールと令
和6年4月1日施行の法改正(就業の場所・業務の変更の範囲の明示、有期労働
契約者に対する更新上限の明示、更新上限を新設・短縮しようとする場合の説明
事項)について、厚労省の労働条件通知書の記載例も交えて解説しています。
★また、第2弾としまして、「有期契約労働者の無期転換ルールと有期契約労働者
に対する無期転換申込機会の書面明示・無期転換後の労働条件の書面明示等の説
明をする予定です。