投稿者: hiraga

労働法講義　講義録　２５

今回も「就業規則」の説明です。

当社には、正社員の他、有期労働契約者の短時間労働者（パート
タイマー)、学生アルバイト、定年退職後の嘱託社員など…正社員
以外の従業員がおり、労働条件が異なるという場合があります。

また、賃金に関する規定、育児介護休業の規定等…ボリュームが
ある場合、１つの就業規則に入れると、すごい分厚い就業規則が
でき、取り扱いが不便ということもあります。

そのような場合、就業規則本則に、

例えば

「….本規則は、正社員以外の者には、適用しないこととし、正
社員以外の者については、別に定める規則による」と規定し、本則
以外にパートタイマー就業規則、アルバイト就業規則、嘱託社員
就業規則など別に規定をもうける。

「社員の給与は、別に定める賃金規程による。」と本則に規定し、
別に賃金規程や育児介護休業規程などをもうける….

本則以外に詳細は別規定を設けるなど、いろいろ工夫をしましょう。

なお、パート、アルバイト等の人数が少数で、別規定を設けるまで
もない場合は．．．、
就業規則本則に「….正社員以外の者については、この規則に適用
しない旨の定めがあるものは、個別に結ぶ労働契約によるものとす
る。」とし、労働契約書や労働条件通知書に記載する方法もありま
す。

労働法講義　講義録　２３

今回から「就業規則」について説明します。

労働基準法では、…

「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、
次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁（労働基準
監督署）に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した
場合においても、同様とする。

①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２
　組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に
関する事項
※休暇→有給休暇、育児介護休業など
※２組以上に分けて交替就業させる場合→早番、遅番など

②賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決
　定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに
昇給に関する事項

③退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

③の２　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働
　　　　者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに
退職手当の支払の時期に関する事項
※退職手当→退職金など

④臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをす
　る場合においては、これに関する事項

⑤労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合
　においては、これに関する事項

⑥安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関す
る事項

⑦職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

⑧災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合において
　は、これに関する事項

⑨表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に
関する事項

⑩前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用
される定めをする場合においては、これに関する事項

このうち、①から③を【絶対的必要記載事項】といい。
必ず記載する必要がある項目となります。

また、③の２から⑩までは、【相対的必要記載事項】といい
規定がある場合（定めをする場合には）には必ず記載しなければな
らない項目となっています。

他にも「任意的記載事項」といって．．．規定を設けても就業
規則に記載するかどうか自由であるもの（例：本就業規則の決定
及び内容の変更は労働組合の同意を必要とする．．．）がありま
す。

労働法講義　講義録　２２

今回は、労働時間・休憩・休日の適用除外について説明します。

以下の人たちは、労働時間・休憩・休日の規定は適用されません。

１　いわゆる農業・畜産養蚕水産業等の事業に従事する労働者
２　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者
又は機密の事務を取り扱う労働者
３　監視又は断続的労働に従事する労働者で、使用者が行政官
　　　庁の許可を受けたもの

先ず、
１の労働者は、天候等の自然現象に左右される業種であり、
季節的に繁閑の差があるため、労働時間・休憩・休日の規定など
規制しない方がいいという配慮から適用除外となっています。
ただし、林業は該当しません。林業については、原則通り、労働
時間、休憩、休日の規定が適用されます。林業の後継者不足問題、
天候等に左右されない林業もあるということが理由のようです。

２の労働者は、管理監督者とか秘書の方をいい、管理監督者は、
労働者を管理監督する立場であり、秘書の方は、経営者と一体と
なって業務を行うため、労働時間・休憩・休日の規定は適用除
外となっています。
ただし、以前もだいぶ問題になりましたが、名ばかり管理監督
者の方は、適用となります。

３の労働者は、精神的又は肉体的疲労をともなわないような監視
業務や少し業務をして暫くして休憩…を繰り返すような業務で
行政官庁（労働基準監督署）の許可が必要となります。
（例：お客さんが少ないモータープールの守衛さん、学校の用務
員さんなど….)

適用除外者の労働者は、労働時間・休憩・休日に関する規定が
適用除外ということですので、深夜労働や年次有給休暇等は、
適用があります。