今回の講義では、「有期労働契約」と「無期労働契約」に
ついての説明になります。
特に有期労働契約については、雇止めによるトラブル等
の問題もあり、実務的にも非常に重要です。
この動画で、「有期労働契約」と「無期労働契約」の基礎
的知識をしっかり身につけましょう！
労働基準法基礎講義「第６回」
「カスハラ対策入門講義」
今月の動画の内容は、「カスハラ対策入門」です。
「パワハラ」に続き「カスハラ」につきまして、
労働施策総合推進法に一定の事業主が講ずべき
措置が盛り込まれる予定です。
「カスハラ」から従業員を守ることは、会社を
守ることにもつながります。
今回は、入門講義ということで、概要等の説明
になりますが、厚労省等に資料を用い、しっか
かりとした対応をとっていきましょう！
労働基準法基礎講義「第５回」
今回の講義は、労働契約についてです。労働基準法基礎
講義ということで、労働契約を中心に説明していきます。
第６回講義の方で具体的な内容をみていきますが、労働
契約は、実務的に非常に重要です。しっかり確認しまし
ょう！
ここをクリック
↓
https://vimeo.com/1073753017
労働基準法基礎講義「第４回」
今回の講義は、労働基準法の適用関係についてです。
労働基準法は原則として、事業場単位で適用されます。
また、労働者を使用する立場の使用者の範囲は、広く
捉えることとされています。「使用者」と「労働者」の
定義についてしっかりかくにんしましょう！
労働基準法基礎講義「第3回」
今回、第3回講義も労働基準法総則からとなります。
特に「強制労働の禁止」に違反した場合には、労働基準法上
もっとも重い罰則が科されています。その他、基礎的な事項
ですので、しっかり確認しましょう！
労働基準法基礎講義「第2回」
今回の講義では、総則の中から「均等待遇」と「男女
同一賃金」についての説明となります。
どちらも差別禁止についての大原則ですので、しっか
り確認をしましょう！
「試用期間中の解雇について」セミナー
今月の動画の内容は、「試用期間中の解雇」に
ついてです。試用期間中だから、安易に解雇でき
ると思っている方も多いのですが、試用期間だか
らといって安易に解雇出来るわけではありません。
やむを得ず解雇する場合は、正当な理由等に基づ
き一定のルールに従って、手続きを踏んで行う必
要があります。
この動画でしっかり、そのポイントを確認しま
しょう！
労働基準法基礎講座「初めに」「第１回講義」
いよいよ、労働基準法基礎講座開講致します！
今回は、労働基準法基礎講座「初めに」と「基礎講座第1回講義」
となります。
「初めに」
【内容】
・小規模事業所における過去の相談事例
・基礎講座開講にあたって
↓ここをクリック！
https://player.vimeo.com/video/1015148156?badge=0&autopause=0&player_id=0&app_id=58479
「第１回講義」
【講義内容】
・労働基準法とは！
・労働条件の決定！
↓ここをクリック！
https://player.vimeo.com/video/1069140815?badge=0&autopause=0&player_id=0&app_id=58479
令和7年4月雇用保険法改正！「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金」のポイント！
令和７年４月及び１０月に以下のような雇用保険法の改正があります。
（令和７年４月１日施行）
★自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
★原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。（ただし、５年間
で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする。）
★就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上
限を４０％→２０%まで引下げ）※再就職手当等は改正なし。
★教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当日額の80％→60％）たう
えで、令和８年度まで延長する。
★「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他
（令和７年１０月１日施行）
★「教育訓練休暇給付金」の創設
今回のセミナーでは、このうち、「出生後休業支援給付」・「育児時短就
業給付」のポイントを説明しています。
実務的にも重要ですので、基本ラインをしっかり確認しましょう！
※集録時間は、約34分です。
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他
どうなる？！「社会保険の106万円の壁」セミナー
超人手不足を背景に、何かと話題になる「社会保険の106万円の壁！」
近い将来廃止になる予定です。
現在、所定の要件（この要件の中に106万円があります。）を満たす
場合には、労働時間が短いパートタイマーの方でも、社会保険の加入
が義務付けられ、130万円の壁の範囲で社会保険の扶養で働いていら
っしゃる方も、扶養から抜けなければならず、しかも、社会保険料が
給与から控除されるため手取り額が減ってしまう(>_<)ということで、
働き控えが生じ、更に、人手不足を助長するという結果になっている
という問題があるわけです。
厚労省は今後、与党などとの協議を経て、来年の通常国会に法案を提
出する方向性です。今後の行方に注目が必要です。
収録時間：約22分