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今回の講義は、実務的の非常に重要な「法定時間外労働時間」
の説明になります。労働基準法では、働かせる時間の上限を
法定労働時間とし、その上限時間を超える場合は、労働基準
法違反として、罰則を定めています。ただし、業務多忙等を
理由に、法定労働時間を超えて労働させなければならない場
合も当然起こりえるわけであり、労働者代表との労使協定
（３６協定）を締結し、届出をし、労働者に周知させること
により法定労働時間を超えて労働させても罰則は受けない旨
の免罰効果を与えているわけです。 ただし、３６協定は、免
罰効果しかなく、時間外労働等をさせるためには、就業規則等
に規定を置かなければなりません。また、無条件に時間外労
動を認めているわけではなく、所定の限度の範囲でしか、認
めていません。この動画を通じて、基本事項をしっかり確認
しましょう！
今回の動画は、「法定時間外労働の制限」基本的事項の説明と、２０２４年
３月末をもって期限切れとなる制限猶予事業・業務の２０２４年４月以降の
時間外労働時間等の制限の概要となります。
ご存じの通り、長時間労働による過重労働は、脳や心臓疾患、精神障害等に
非常に大きな影響を与えると言われており、労務管理上無視できないものと
なっています。
労働基準法では、法定労働時間を超える労働や法定休日労働に対して、36協
定の締結、届出とともに法定時間外労働時間や、法定休日労働時間に対して、
所定の制限（時間外労働等の上限適用等）を設けています。また、建設業や
自動車の運転業務等はこの上限適用が猶予されていましたが、２０２４年
３月３１日でその猶予措置が終了します。
２０２４年４月1日以降の上限適用についてもその概要を説明していますの
で、ご参考ください。