今回の講義は、「労働条件の明示事項」です。令和６年
４月改正により、労働条件の明示事項に新たな項目が
追加されております。労働条件の明示は実務的にも非常
に重要です。令和６年４月の改正点も踏まえてしっかり
確認しましょう！ また、実務では、労働条件通知書
に代えて労働契約書あるいは雇用契約書という形で明示
するケースもあります。その辺りの内容についても講義
の中で触れていますので確認しておきましょう！
労働基準法基礎講義「第７回」
第３弾！労働者募集時等に追加される労働条件の明示事項
今回の動画は、「労働条件の明示」として前第１弾、第２弾につづきまして、第３
弾となります。
第１弾、第２弾では、労働基準法の労働条件の明示事項の令和６年４月１日か
らの改正追加事項を中心に解説してまいりました。特に労働基準法の「労働条件の
明示」は、労働契約時（通常は内定時）に行われるものですが、今回の第３弾では、
同じ労働条件の明示事項ですが、対象となる法律が変わり、職業安定法の「労働条
件の明示」となります。
動画の中でも説明させていただいていますが、こちらの「労働条件の明示」は、
労働者を募集する際やハローワークに求人を出す際などに明示が義務付けられてい
ます。
労務管理の第一歩は「労働条件の明示」から！
令和６年４月１日以降の「労働条件の明示事項の追加」しっかり対応しましょう！