カテゴリー: ビジネスリーダーのための労務管理塾

今回の、セミナーの内容は、社会保険の方では段階
的に既に始まっていますが、短時間労働者の社会保
険・雇用保険の加入者（被保険者）範囲拡大につい
てです。
令和９年１０月より短時間労働者の社会保険への加
入の範囲が更に拡大し、現在の約１０６万円の壁も
その頃には、撤廃される可能性もあります。また、
令和１０年１０月より短時間労働者の雇用保険の加
入者（被保険者）の範囲の拡大が決まっています。
　年々最低賃金が上昇し、従業員さんの賃金が上が
る中、短時間労働者が多い事業所は、今から、しっ
かり対策を準備する必要があります。

この動画で範囲拡大の内容をしっかりチェックし
ましょう！

今回の、セミナーの内容は、令和７年所得税法の
改正点の説明になります。

給与所得者の方は、原則として、毎月の給与から
の源泉徴収により所得税が概算で徴収され、年末
調整を通じて精算されます。令和7年11月までの
源泉徴収事務は通常通り行いますが、年末調整の
際には、1月に遡って改正法が適用されますので、
年末調整の際には、改正点を把握したうえで適切
な対応が求められます。

令和７年の所得税法改正の年末調整の際の主なポ
イントは、「給与所得控除額の変更」「基礎控除額
の変更」「同一生計配偶者や扶養親族の合計所得
金額要件の改正」「特定親族特別控除の新設」に
なります。　
以上、４つのポイントを簡単に説明していますの
で、しっかり確認して、今年の年末調整事務にあ
たりましょう

今月の動画の内容は「介護保険の基礎知識」と
いうことで、２０００年からスタートした介護
保険制度の説明になります。
今年の４月より育児介護休業法の改正により、
介護に直面する早い段階（労働者が４０歳達す
る日の属する年度か労働者が４０歳に達した日
の翌日から１年間）に介護休業制度等情報提供
が事業主さんに義務付けられました。その情報
提供の際に合わせて「介護保険制度」について
周知することが望ましいとされています。
是非、この機会に「介護保険制度の基礎知識」
を確認しましょう！

　今月の動画の内容は、「試用期間中の解雇」に
ついてです。試用期間中だから、安易に解雇でき
ると思っている方も多いのですが、試用期間だか
らといって安易に解雇出来るわけではありません。
やむを得ず解雇する場合は、正当な理由等に基づ
き一定のルールに従って、手続きを踏んで行う必
要があります。
　この動画でしっかり、そのポイントを確認しま
しょう！

令和７年４月及び１０月に以下のような雇用保険法の改正があります。
（令和７年４月１日施行）
★自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
★原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。（ただし、５年間
　で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする。）
★就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上
　限を４０％→２０%まで引下げ）※再就職手当等は改正なし。
★教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当日額の80％→60％）たう
　えで、令和８年度まで延長する。
★「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他
（令和７年１０月１日施行）
★「教育訓練休暇給付金」の創設

今回のセミナーでは、このうち、「出生後休業支援給付」・「育児時短就
　業給付」のポイントを説明しています。
　実務的にも重要ですので、基本ラインをしっかり確認しましょう！

※集録時間は、約34分です。

★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他