カテゴリー: ビジネスリーダーのための労務管理塾

今月の動画の内容は「介護保険の基礎知識」と
いうことで、２０００年からスタートした介護
保険制度の説明になります。
今年の４月より育児介護休業法の改正により、
介護に直面する早い段階（労働者が４０歳達す
る日の属する年度か労働者が４０歳に達した日
の翌日から１年間）に介護休業制度等情報提供
が事業主さんに義務付けられました。その情報
提供の際に合わせて「介護保険制度」について
周知することが望ましいとされています。
是非、この機会に「介護保険制度の基礎知識」
を確認しましょう！

　今月の動画の内容は、「試用期間中の解雇」に
ついてです。試用期間中だから、安易に解雇でき
ると思っている方も多いのですが、試用期間だか
らといって安易に解雇出来るわけではありません。
やむを得ず解雇する場合は、正当な理由等に基づ
き一定のルールに従って、手続きを踏んで行う必
要があります。
　この動画でしっかり、そのポイントを確認しま
しょう！

令和７年４月及び１０月に以下のような雇用保険法の改正があります。
（令和７年４月１日施行）
★自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
★原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。（ただし、５年間
　で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする。）
★就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上
　限を４０％→２０%まで引下げ）※再就職手当等は改正なし。
★教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当日額の80％→60％）たう
　えで、令和８年度まで延長する。
★「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設
★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他
（令和７年１０月１日施行）
★「教育訓練休暇給付金」の創設

今回のセミナーでは、このうち、「出生後休業支援給付」・「育児時短就
　業給付」のポイントを説明しています。
　実務的にも重要ですので、基本ラインをしっかり確認しましょう！

※集録時間は、約34分です。

★高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）…他