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今回の、セミナーの内容は、令和７年所得税法の
改正点の説明になります。
給与所得者の方は、原則として、毎月の給与から
の源泉徴収により所得税が概算で徴収され、年末
調整を通じて精算されます。令和7年11月までの
源泉徴収事務は通常通り行いますが、年末調整の
際には、1月に遡って改正法が適用されますので、
年末調整の際には、改正点を把握したうえで適切
な対応が求められます。
令和７年の所得税法改正の年末調整の際の主なポ
イントは、「給与所得控除額の変更」「基礎控除額
の変更」「同一生計配偶者や扶養親族の合計所得
金額要件の改正」「特定親族特別控除の新設」に
なります。
以上、４つのポイントを簡単に説明していますの
で、しっかり確認して、今年の年末調整事務にあ
たりましょう
日本は、国民皆保険の国です。国民は、生活保護世帯
など所定の場合を除いて、何らかの公的保険制度（健
康保険、船員保険、共済保険、国民健康保険、後期高
齢者医療制度）に加入し、基本的に少額の負担（一部
負担金等）で必要な医療を受けることが出来ます。
ただし、入院して治療を受けるなど、一部負担金等が
高額になることがあります。高額療養費制度は、一部
負担金等が一定の限度額を超えた場合に、その超えた
金額の負担を減らしてくれる制度です。この動画では、
健康保険の70歳未満の被保険者及び被扶養者の高額療
養費制度について、説明しています。今回は見送られ
ましたが、限度額の引き上げ等が予定されています。
この動画で、しっかり基礎知識を身につけましょう
今月の動画の内容は今年令和７年６月１３日に成立
しました。社会保険の法改正の内容のうち、特に事
業者の方にとって重要性がある①適用事業所の拡大
➁適用対象者の拡大 ③在職老齢年金の改正の３
点にしぼり説明をしています。
特に➁の改正点は、今後、中小事業者の方に大きな
影響を与えるものですのでしっかりと確認をして頂
き、今から準備をして頂ければと思います。
労働基準法基礎講座最終回となります。
今回の講義内容は、「参考」ということで、みなし
労働時間制について基本事項を説明しています。
是非、参考にしてください。
今回の講義は、「減給制裁の制限」と「災害補償」
についてです。労働者が業務上問題等を起こした
時に、懲戒処分として「減給制裁」が認められて
います。ただし、無制限に認めれるわけではなく
所定の制限がなされます。その制限内容をしっか
り確認しましょう。
また、業務上災害が発生し、労働者が負傷等した
場合には、使用者は労働基準法の規定により、災
害補償を行う必要があります。一方、通常、事業
所は、労災保険に加入していますので、業務災害
の場合には、労災保険の方から補償が行われます。
労働基準法の「災害補償」と労災保険の関係をし
っかり理解しましょう！
今月の動画の内容は「介護保険の基礎知識」と
いうことで、２０００年からスタートした介護
保険制度の説明になります。
今年の４月より育児介護休業法の改正により、
介護に直面する早い段階（労働者が４０歳達す
る日の属する年度か労働者が４０歳に達した日
の翌日から１年間）に介護休業制度等情報提供
が事業主さんに義務付けられました。その情報
提供の際に合わせて「介護保険制度」について
周知することが望ましいとされています。
是非、この機会に「介護保険制度の基礎知識」
を確認しましょう！
今回の講義は、就業規則、労働基準法の４帳簿等
の解説です。常時使用労働者が、10人以上の事業所
では、就業規則を作成し、従業員代表の意見書を添
付して労働基準監督署へ届出の義務があります。
勿論、労働者に周知しないと効力はありません。
就業規則は、労務トラブルを防止する役目もあり
実務上、非常に重要です。労働基準法４帳簿ととも
にしっかり確認をしましょう！
今回の講義は、「妊産婦」についてです。
労働基準法では、「妊産婦に対する保護規定」があり、
特に、産前産後休業は育児休業へもつながっていきま
すし、実務的に特に重要です。
この機会に、しっかり、確認をしましょう！
今回の講義内容は、「労働時間、休憩、休日」の規定
の適用除外者となります。中でも「管理監督者」に
ついては、名ばかり管理監督者になりますと、適用
除外者には、該当しませんので、実務上色々な問題
が発生します。法４１条の規定をしっかり、確認し
トラブルが無いようにしましょう！
今回は、「年次有給休暇」についての説明になります。
年次有給休暇は、「与えなければならない！」と規定
されており、実務的にも、相談事例が多い項目です。
更に、パートタイマ―やアルバイトなど、労働時間
や労働日数の少ない方についても要件を満たした場合
には、比例付与しなければなりません。給与計算にも
影響してきますので、この機会にしっかり確認をしま
しょう！